教師など子どもと接する仕事をする人が、以前に性犯罪を犯したことがないかを確認するための新しいシステム「日本版DBS」について、こども家庭庁が、学習塾やスポーツクラブなどの民間の仕事でも使えるようにすることを考えていることがわかりました。
このシステムを使う人には、国から「適合マーク」という証明が与えられます。
今秋の国会で関連する法律を提案する予定です。
こども家庭庁では、6月から専門家たちが話し合っており、9月までに詳細な案をまとめる予定です。
この新しいシステムでは、性犯罪の履歴を登録して管理し、もし性犯罪の履歴がある人が確認された場合は、子どもと関わる仕事をすることができないようにします。
性犯罪の種類は主に刑法で罰せられるような犯罪が含まれます。
このシステムは、保育所や学校などでは必ず使うことを検討していますが、学習塾やスポーツクラブなどの場合は、法律で義務づけるのが難しいため、任意で使うことができる「手挙げ方式」を考えています。
国が審査を行い、一定の条件を満たす場合にシステムを使ってもいいと許可します。
また、このシステムを使っていることを示す「適合マーク」を考えています。
これによって、人々に安心感を持ってもらい、システムの利用を増やしたいと考えています。
学校以外でも、子どもに害を及ぼす事件が増えているため、子育て支援をする団体が、このシステムを使って子どもと関わる仕事をするすべての人に対して要求するための署名活動を行いました。現在、約7万人の人が署名しています。
この新しいシステムは、性犯罪の歴史をまとめたデータベースを使い、教育や保育の仕事を希望する人が、以前に性犯罪を犯したことがないかを雇用主が確認するためのものです。
イギリスの似たようなシステムを参考にして、日本で考えられています。
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